2018-12-04 第197回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
ただ、戦前の一時期は、地先漁業の管理と利用調整を国の管理に移したこともあったということなんですが、これ、すぐに破綻したというんですね。それは、旧来の漁業慣行が壊れて現場に混乱が生じて紛争が発生したと。調整するための人手やコストが大変になったからだというふうに聞いています。こういう経験を経て、戦後、漁業権の優先順位をつくったと思います。
ただ、戦前の一時期は、地先漁業の管理と利用調整を国の管理に移したこともあったということなんですが、これ、すぐに破綻したというんですね。それは、旧来の漁業慣行が壊れて現場に混乱が生じて紛争が発生したと。調整するための人手やコストが大変になったからだというふうに聞いています。こういう経験を経て、戦後、漁業権の優先順位をつくったと思います。
だけど、さっき言ったように、本当に浜の、後で言いますけれども、地先漁業権に属するような沿岸の漁業の中では、ここはもうやろうと思ってもなかなかできないという実態もありますので、ここを今どのように考えておられるかということをちょっと御説明いただきたいと思います。
漁業権漁業というのは、前は地先権、地先漁業権というふうに言われていましたけれども、まだ共同漁業権、失礼しました、漁業権漁業というのは三つあります。一つは定置漁業権、それから二つは区画漁業権、さらにこの区画漁業権の中で現行の漁業法の中では特定区画漁業権というのがあります。
地元の海で働く漁業生産者に優先的に漁業権を行使させ、そのために地元の漁民が全員加入している漁業協同組合が地先漁業権の一括した受け手となり、漁協内の合意の下、漁場の円滑な利用を図るというものであり、安定した優れた仕組みであるがゆえに、七十年間大きな改正もされずに続いてきたのです。
○神谷（裕）委員 大臣が言われているように、本当の意味で活用されていない水域であるということであれば、もちろん、新規参入を行うことについては障害がないというふうに思いますけれども、先般、規制改革の文脈の中で語られました地先漁業権について、漁協に劣後しない形での企業参入の話、こういうことがございました。
今の管理に従いたくないという人が、もしこの法人をつくって知事がこれを許可すれば、誰がこの地先漁業の管理と利用調整にリーダーシップを発揮するのか、これ混乱することになるんじゃないかと。ましてや、漁協の組合員だった人がこの法人をつくって免許を取るとなると、これまでまとまってやってきた漁協の中に亀裂が入っていくということになるんじゃないかと、こういう心配があるんですけど、いかがですか。
それで、地先漁業の管理と利用調整についてまたお聞きしたいんですけれども、明治時代ですね、明治時代に一時期、直接国が管理していたことがあるというふうに聞いているわけです。なぜ、国がこの地先漁業の漁場の管理と利用調整を直接行わずに漁協等に委ねているんでしょうか。
しかし、いずれにしろ日ソというのは、いまだに日ソ地先漁業協定となっておりますから日ソと申し上げますが、日ソ漁業協定の交渉でも、何万トンずっとらせ合うかということが一つの交渉事項になるわけでございまして、やはり向こう側のデータ等も出し合って議論をしなければならない点であることは御理解をいただいておきたいと思います。
しかし、今の場所もそうなのかもしれませんが、大変価値の高い漁業権を持っている地先漁業地域がございます。そういうところは、やはりみずから守るという方向で対応しておられる例があるということは承知しておるわけでございます。これはちょっと例がよくないかもしれませんが、自分の畑なり自分の庭を守るというような形で、やはりみずからの漁業権ということを守っていっていらっしゃるというふうに考えております。
この要因につきましては、ただいま御指摘ございましたように、実は農協などと一番違っておる点は、歴史的な沿革で成立をしておりますまさに地先漁業権のいわば主体として漁業協同組合が位置づけられておりまして、その権利の管理、行使をめぐりまして大変強い地域意識というものがまつわりついておることは事実でございます。
それから、日ソの漁業交渉でございますが、御承知のとおり、これは双方の二百海里内で相互入り会いという形で行ういわゆる地先漁業の問題と、ソ連産のサケ、マスを公海上において日本がとるといういわゆるサケ・マス漁業、この二つがございます。
ところが、定置網やあるいは地先漁業などというような特権で海を支配されているということは大変問題があることだというふうに考えております。これなどは一たん買い上げて、入札制度、二年なり三年のサイクルをもって分け与えるという形を出していただきたい。 同じく権利で申しますと、鉱業権、温泉権、水利権などというものがあるわけであります。
それから、あるところは、その地先漁業権というものを全部補償した形で、そこでは漁業もほとんどやらないというような形になっているところもあります。そういう場合に、具体的に言えば、今度瀬戸内海の沿岸に原子力発電所ができることになって、いまその工事が進められております。地元の漁業協同組合は、それに対して地先漁業権は放棄して補償を受けておった。
自分たちの財産がどうなるんだというようなことが問題になりまして、結局そのことが、漁協自身の合併にひびが入るといいますか、うまくいかない大きな原因になっておりますので、これらにつきましては、今後そういった地先漁業権の、地先にあります漁業権の問題のあり方につきまして十分に漁民に説得をし、説明をして、財産が多少でも行くえ不明になるというようなことにならないように、安心感を与えるよう、われわれといたしましては
ところが現状はどうかというと、いま一番やかましいのは、内水面漁業権なりあるいは区画漁業権、地先漁業権等を持っている漁業権との話し合いだけでほとんど片づいているわけです。それで自治体や市町村や県もあまりこれに立ち入った干渉をしない。一番やっかいなのが漁業権だ、漁業権さえ話がつけば、すなわち漁業協同組合との話し合いがつけば、もうオーケーだというような認識が強いわけであります。
しかし最近におきますこういった埋め立て事業の非常な大型化、水産庁ではこの漁業法を制定いたしました当時には考えられなかったような大型、大規模な埋め立て事業が最近逐次進行してきておりまして、単なる地先漁業権の補償のみならず、その周辺どころか、はるか遠く離れたところまで場合によっては重大な悪影響を及ぼすのではなかろうかと思われるような段階にまで至ってきておることは、われわれも十分に認めている次第でございまして
当然地先漁業権のみを規制の対象として、それだけやればいいんだ、こういうような考えでは、これからはやはりいろいろな意味で海洋汚染、水質汚濁、こういうような点で被害を他のほうに及ぼすことになるんじゃないか、こう思いますが、被害の及ぼす範囲を考えて今後築堤並びに埋め立て、こういうようなものは実施しなければならない、こう思うのですが、いまの場合にはあまり地先漁業権、こういうようなもののみを規制の対象として、
こういうことになりますが、ここでやはり第四次の漁港整備計画にあたっての漁港整備の基本方針として、従来からいわれておりますところの拠点漁港といいますかあるいは中核漁港といいますか、いわゆる漁業地域におきます漁業経済圏の拡大、あるいは漁業協同組合のいわば合併というのは、必ずしも順調にいっておりませんし、今度五カ年間延長してどこまで成果があるかというのはこれからの努力の問題でありますけれども、いずれにいたしましても、いわば地先漁業的
漁協の場合にも今後ある程度合併が進むということを期待すればもっと変わってくるかもしれませんけれども、なかなかそれも一挙にいかない面も、ささやかな地先漁業であるというふうな実態もあるわけですから、そういう組織を混合形態として考えるという以外に、やはりその相互連携というものをもっと地域の実態に即して考えていくということが考えられなければならぬじゃないか、こう思うのですけれども、それらの問題について大臣としてのお
ただ、もちろん地先漁業を除いてでございますけれども、そういった場合におきましての適用対象は一万一千三百隻、乗り組み員といたしまして被雇用者、これが約五万人というふうに考えております。
いまなおこの地先漁業を営み生計を維持していく以外の生業を持っていないところでございまして、特に当該地域におきましては、御案内のように寒冷と濃霧のために農耕には適さないのでございまして、ひとり漁業にのみ依存していかなければならないという特殊な事情下にあるばかりではなく、冬の期間は荒天結氷と、さらに流氷という悪条件のために、まさに冬眠状態となるような実情でございます。
このような実態、さらに商船との均衡をあわせ考慮いたしますと、地先漁業等限られた沿岸海域で漁業に従事する漁船を除き、五トン以上二十トン未満の漁船の乗り組み員に対しまして、労働基準法より海上労働の特異性を踏まえた船員法を適用いたしまして、その労働の実態に合致した、より適切な保護をはかることが必要であると思われます。
地先漁業及びこれに準じますところのものを除きまして、五年程度を目標に全般的に適用するように、その間に各種の予算措置あるいはまた保険会計等の関係をも見ながら、毎年毎年いろいろ具体的な調査を進めて具体化してまいりたいと考えておる次第であります。
○高林政府委員 漁業センサスからは、第一に、現在答申にございますが、地先漁業に属するものはこれを除きます。地先漁業に準ずるものが漁業センサス等で明らかになりました場合に、それを除くという考え方でございますので、第一に、地先漁業に準ずるものがその結果あらわれてくるということが一点。 それから次に、雇用関係、経営状況、そういうようなものが漁業センサスの結果なお明らかになってくると思います。